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平成12年、介護保険制度が施行された。
７年たった今、詳しい内容までは理解できないまでも、多くの人が概略をわかっている。
ところで、同じ年に施行されたものに成年後見制度がある。こちらはまだ一般的とはいえず、特に地方では制度そのものを知らない人も多いという。
自分に万一のことがあっても、尊厳をもって残りの人生を過ごしたい。そのためにも、成年後見制度について知っておいてもらいたい。

−健常な時に“後見人”決める−

成年後見制度とは、判断能力の不十分な人を保護する民法上の制度だ。
具体的な仕事は、診療、介護、福祉サービスの利用契約を結んだり、預貯金や不動産などの資産管理など。大袈裟にいえば、生活のささいな場面での手助けをもサポートをする。
たとえば、独り暮らしの高齢者が切れた電球を取り替えられなくて困っている。そのとき、最寄の家事援助サービスの手配することも仕事に含まれる。
高齢者が安心して暮らせるように、本人の意思を尊重しながら生活のあらゆる面でサポートするのが後見人の仕事なのだ。

成年後見制度は、法定後見人制度と任意後見人制度とに分かれる。
法定後見人制度は判断能力が欠けてしまった人が対象だ。一方、現在健常な人を対象としたものが任意後見制度になる。ここでは任意後見人制度を取り上げ、その仕組みを説明していこう。

−任意後見制度とは−

任意後見制度は判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になってしまったときに備えて、自らが選んだ代理人（任意後見人）と契約するものだ。そして、実際に本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人の業務が発生する。このとき、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が、後見人を監督することになる。

では、任意後見人と契約を交わすことで、どんなメリットがあるのだろうか。
一つには、いざというとき、医療機関や介護施設を利用する手続きを踏んでくれる。アパートの賃貸管理や不動産の一部から全部を売却し、その中から費用を作り出してくれるので、将来の不安を抱く必要はない。死後は財産の処理もしてくれる。将来どのように暮らしたいかを事前に伝えておけば、そのように手はずを整えてくれるのが任意後見人なのだ。
実際、多くの人が成年後見制度ついて考え始めるのは、自分の身のまわりに不安材料が発生したときだという。

　 「成年後見制度について考えるきっかけは、本人が病気になったときや、女性の場合は夫が病気になったり、亡くなったときです。自分に何かあったときの身の振り方、財産の管理などに不安に感じ、事前に手を打っておきたいと考えるのでしょうね」
そう言うのは、長野県で成年後見制度の普及を図っているＮＰＯ法人シニアのための財産と生活を守る会の広報担当・水谷元美さんだ。

全体の割合から見ると、現在は子どもや親族などが後見人になるケースが多い。
しかし、親族後見が必ずしも理想的なわけではない。
「子どもがいない、あるいは子どもがいても遠く離れて暮らしている。そういった方は第三者を後見人として選ぶことが多いですね。しかし、福祉関係の仕事に従事している人の中には、後見人は親族よりも第三者の方がいいと言う人もいます」
親族の場合、個人の私欲が働いてしまうことがあるからだ。

　 「本来、第三者であろうが親族であろうが、後見人と本人は契約関係にあります。親のお金を子どもが勝手に使うことはできません。しかし今は、実際はそこまで厳しい監督がされていない。今後はその点の法整備が必要ですね」と、水谷さんは言う。

−後見人は複数人や法人も選択ＯＫ−

もちろん、第三者との契約には躊躇する人も多いだろう。どのような基準で人選すればいいのか悩むところだ。だが、後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することもできることを覚えておくといいだろう。

「都市部では成年後見制度もずいぶん普及しました。しかし、長い間地域内の住人たちが共同体として生活してきた小さな町では、土地の人以外の第三者を受け入れるのは難しいようです。また、家督意識もまだまだありますしね。でも、そういった地域こそ子どもたちが遠くに住んでいたりするものです」

後見人には報酬が支払われる。その金額は、家庭裁判所によって支払能力に応じた決定がなされる。現在、後見人との契約を交わしていない人は、一度検討してみてはいかがだろうか。

シニアのための財産と生活を守る会では成年後見制度について、紙芝居形式でわかりやすく説明したＤＶＤ『吾助サンの決断』（20分、五千円）を発売している。そういったものを参考にするのも一案だ。

なお、詳しいことは各市区町村役所か、
シニアのための財産と生活を守る会へ （電話０２６３・３６・１１６５）
または、日本司法支援センター （電話０５７０・０７８３７４）
成年後見センター・リーガルサポートへ （電話０３・３３５９・０５４１）