50人未満事業所を対象とした健康管理サービス

U50サービスでは、産業医経験豊富な医師が専任となり事業所の健康管理をサポートいたします。
担当医師のひとりである加藤大智先生（精神科）にU50 を導入するメリットについてお聞きしました。

小さな組織だからこそ、顔が見える関係をつくりやすい

ご自身が産業医として大切にしていることは何ですか？

私が産業医として最も大切にしているのは、「働く人一人ひとりの声に耳を傾けること」です。職場の中では、自分の健康や悩みをなかなか口に出しにくい方も少なくありません。だからこそ、産業医としての役割は、医学的な視点だけでなく、心理的な安全性や信頼関係を築くことにもあると考えています。

中小企業の健康リスクを見える化！英語対応も可能

U50サービスを契約するメリットはどんなところでしょうか？

企業の健康管理体制を強化したいとお考えであれば、U50サービスの導入には大きなメリットがあると思います。まず、定期的な面接・面談や健康相談を通じて、従業員の不調の早期発見・早期対応が可能になります。特にメンタルヘルスの分野では、「何となく調子が悪いけど、誰にも相談できない」という方が多いため、外部の専門家とつながる場があることはとても大きいです。また、U50サービスでは、法令対応やメンタル体制づくりに関することや、ストレスチェックの結果に基づいた組織分析・改善提案など産業医学上の様々な事項について経営者・人事総務担当者からご相談いただくことも可能です。単なる「診断」ではなく、企業全体の健康リスクを見える化し、実効性のある対策を一緒に考えていけるのは、一般的な契約より一歩踏み込んだサポートだと感じています。日本語が得意でない労働者に対しては、英語対応も可能です。

事業所からよくある相談内容は何でしょうか？

もっとも多いご相談は、「メンタル不調に関する対応」です。たとえば、最近元気がない社員がいるがどう対応すべきか、休職や復職の判断に迷っている、といったケースがよくあります。企業の皆さんも非常に悩まれており、「間違った対応で悪化させたくない」という思いが伝わってきます。また、長時間労働やハラスメントに関する懸念も多く寄せられます。現場で起きていることをどう見極めるか、就業制限をかけるべきかどうかなど、判断が難しいケースでは特に、医師の専門的な視点が求められます。

就業判定は法令上の義務とされていますが、それ以上に事業所や労働者の双方にとって多くのメリットがあると伺いました。具体的にはどんな利点があるのでしょうか？

就業判定は単なる「法的義務」にとどまらず、実際には事業所と労働者の双方にとって多くのメリットがあります。まず、労働者にとってのメリットは、「無理をせず、安心して働くための環境が整うこと」です。不調のまま無理をして働き続けると、症状が悪化し、長期離脱につながることもあります。担当医が中立的な立場で医学的に判断し、必要に応じて業務量の調整や休養の提案をすることで、回復しやすい環境が整います。一方、事業所側のメリットは、「適切な対応によりリスクを未然に防げること」です。不調の見過ごしによる労災やトラブル、職場内の混乱を防ぐことができ、結果として職場全体の生産性や信頼性が保たれます。また、第三者である医師の判断を経ることで、管理職や人事担当者が独断で判断せずに済むという安心感もあります。このように、就業判定は単なる「制限」ではなく、「安心して働き続けるための調整」として、前向きに捉えていただきたいと常々お伝えしています。

メンタル不調の予防に向けて、事業所ができる工夫は何でしょうか？

まず大切なのは、「不調になる前に気づける職場づくり」です。具体的には、上司や同僚との日常的なコミュニケーションがしっかり取れていて、変化に気づきやすい雰囲気があること。それだけでも早期発見・早期対応につながります。また、管理職への「ラインケア研修」も効果的です。メンタル不調は見えにくく、対応も難しいため、管理職自身が「気づき方」や「声かけの仕方」「対応の流れ」を理解していることが重要です。実際、研修を実施した企業では、相談の質や数が前向きに変化していくことが多いと感じています。

人が辞めない会社は、働く人が安心して本音を話せる場

最後に、U50サービスの申し込みを検討されている事業所へ一言お願いします。

“何かあってから”ではなく、“何か起こってもあせらず対応できるよう”にU50サービスを活用してほしいですね。また、人が辞めない会社は、働く人が安心して本音を話せる場があります。その土台づくりを、一緒にお手伝いできれば嬉しいです。