健康経営の取り組み

当会の健康経営

健康経営宣言

同友会グループの使命は、人々の健康を育て、命を守り、長寿を喜べる活き活きとした社会を作ることです。それは「解憂」の精神とともに、自分自身の健康管理を実践することで達成できるものです。同友会グループは、最も大切な資産である従業員並びにご家族の健康づくりに取り組み、元気で活力に満ちた職場が一体となって、お客様や地域社会とともに「健康」を喜べる会社を創ることを宣言します。

平成26年3月27日

健康経営推進の目的

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に業績や企業価値を高めるための投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践することです。今日の社会環境において「健康経営」は幅広く認知され、その取り組みを推進させていく重要性が年々高まっています。更に近年の働き方の変化によって、従業員のウェルビーイング向上やパーパスに立ち返るなど、企業が従来の認識をあらためて詳らかにする動きも盛んになってきています。
私どもはグループの「健康経営宣言」のもと、長年この考え方に立ち、下記の目的を実現するため「健康経営」を推進していくことに尽力しています。

自らが「健康経営」を実践する中で『解憂』の理念にふさわしい人と組織の成長を図ること。
健康経営」を実践する中で培ったノウハウをお客様や地域に還元すること。

また今後の展開として、取り組みの可視化、情報開示を推進させること、またプレゼンティーイズムやワーク・エンゲイジメントといった業務パフォーマンス指針の分析を強化させること等「健康経営」の質を更に向上させるべく努めていきます。そしてこのような展開は様々なノウハウや専門知識をお客様や地域へ還元させていただくこととなり、また『解憂』の理念にふさわしい人材育成と組織の成長を実現していくことに繋がっていると確信しています。引き続き様々な課題に対応しつつ、従業員の健康維持、増進と生産性向上の実現を目指すべく「健康経営」の取り組みに尽力していきます。

健康経営推進体制

健康管理室連絡協議会や衛生委員会を通じて、従業員とコミュニケーションを図っている

※1: 年2回開催。各地区産業保健スタッフ・従業員代表で構成し、意見を聴取している。
※2: 月1回開催。産業医・衛生管理者・各部門担当で構成。労働衛生に関わる報告・相談・意見聴取を行っている。

健康経営の指針

戦略マップ

当会では、健康経営を単なる福利厚生ではなく、企業価値を高める経営戦略と位置づけています。従業員一人ひとりの健康が、組織の活力を生み、顧客満足や地域貢献につながると確信しています。2025年度からは、人的資本経営の観点からも極めて重要である「ウェルビーイングの向上」「エンゲージメントの向上」「生産性の向上」の3項目（KGI）を健康経営の新たな目標として設定し、個人・職場の資源を可視化。課題を抽出し、PDCAサイクルを通じて改善を図ります。

画像をクリックするとPDFが開きます

従業員パフォーマンス評価

健康経営の目標の一つである生産性向上の評価指標として、業務パフォーマンスを測定しています。※ウェルビーイング、エンゲージメントは2025年度より測定開始。

※1: 自分の病気で何日仕事を休んだか
※2: SPQ(東大1項目版）病気やケガがない時に発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自身の仕事の出来を評価
※3: ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度（UWES）9項目版の全回答平均

健康目標

2024～2026年度健康目標実績

健康経営実践における課題に応じて、３か年ごとに健康目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。2024年度からは、月経や更年期の症状に伴う生産性低下が顕著であることから、女性特有の健康課題対策にも力を入れて取り組んでいます。

画像をクリックするとPDFが開きます

現状と取り組みの成果

肥満対策

当会では、40代以降の男性肥満者の多さを課題とし、全社的な健康施策に加え、特定保健指導の参加促進に力を入れています。
参加率：2023年度 68.2％ → 2024年度 71.8％
2025年度は100％参加を目指し、経営会議でも呼びかけ中
2024年度の参加者のうち約4割が翌年度には非該当へ改善。
一方、未参加者は全員が翌年度も該当しており、特定保健指導の効果が明確に表れています。
今後も、従業員の健康改善を支える取り組みを継続してまいります。

喫煙対策

当会では、2014年度より喫煙対策に力を入れてまいりました。その一環として、2020年度からは就業時間内禁煙および建物内終日禁煙を実施し、職場環境の改善に取り組んでいます。
このような継続的な取り組みにより、喫煙率は着実に減少しています。
更に、2024年度からは新たに禁煙プログラムの参加促進を開始。男性喫煙者の約1割がプログラムに参加し、そのうち75.0％が禁煙に成功するなど、個別支援の効果も現れています。
男性喫煙率：2014年度の29.1％から、2023年度には19.6％、2024年度には18.0％へと減少
女性喫煙率：2014年度の6.5％から、2023年度には2.3％に減少、2024年度には3.2％
今後も、個別アプローチを中心に喫煙率の更なる低下を目指してまいります。

メンタルヘルス対策

当会では、従業員のメンタルヘルス向上を目的に、高ストレス者の割合が増加した2021～2022年度を契機に対策を強化しています。
セルフケア・ラインケア研修を毎年実施（以前は隔年）
2023年度：高ストレス者割合が2022年度20.3％から16.3％に減少
2024年度：社外オンライン相談窓口を新設 → 16.1％に改善（微減）
更に2025年度からはストレスチェックの設問数を57→80項目に拡充、職場環境改善に向けた評価アンケートも導入し、職場分析、フィードバックを強化しています。今後も、従業員が安心して働ける職場づくりを目指し、継続的なメンタルヘルス支援に取り組んでまいります。

女性特有の健康課題対策

当会では、月経随伴症状による労働損失が大きいことを受けて、2024年度より治療費（ピル代）の全額補助を開始しました。
利用者数：42名（2024年度時点）
アンケート結果：
・業務に支障をきたす日数：6.6日 → 1.7日
・不調時の業務パフォーマンス：56.6％ → 87.8％
併せて、以下の支援も実施しています：
・年1回、全従業員対象の女性特有の健康課題研修
・婦人科医によるオンライン相談窓口の設置
・年代別ヘルスケア冊子の配布
・更年期前からの骨密度検査の無料実施
今後も、女性の健康課題に寄り添い、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。

重症化予防策

当会では、定期健診で要二次検査・要治療の判定を受けた従業員に対し、速やかな受診を勧奨しています。
法定項目については、毎年100％が年度内に受診しており、確実なフォローを実施しています。
現在は、少なくとも3～4か月以内の早期受診を目指し、督促体制をさらに強化しています。
従業員の健康保持と重症化予防のため、今後も継続して取り組んでまいります。

がん対策

当会では、5大がん検診の受診費用補助に加え、2014年度より検診適齢期の従業員に対して適切な頻度での受診を勧奨しています。
2013年度の受診率（取組前）
・胃：22.1％（※ピロリ菌検査）　・大腸：70.0％　・乳：76.5％（超音波検査を含む）・子宮：49.6％　・肺：99％以上（元々高水準）
→取組開始から3年で全項目8割以上を達成
現在は、胃100％、大腸・乳9割以上、子宮8割以上を維持しています。
また、検診後の要精査者が早期に受診できるよう、フォロー体制も強化しています。
今後も、がんの早期発見・早期治療に向けて、受診率の維持・向上と確実なフォローを継続してまいります。