中小企業で働く人の健康を守るために　―協会けんぽの人間ドック健診への補助が始まりました― | 同友会グループ

2026年度から、全国健康保険協会（協会けんぽ）が、35歳から74歳までの被保険者を対象として、人間ドック健診への費用補助を開始しました。補助額は最大25,000円で、これまでの生活習慣病予防健診に加えて、人間ドックという新たな選択肢が加わったことになります。

このような保険者が実施する健診とは別に、わが国では、働く人の健康を守るため、事業者に定期健康診断の実施が義務づけられています。しかし、どのような企業で働いていても、同じような健康管理を受けられているかというと、必ずしもそうではありません。

企業の規模によって健康に差がある可能性

一般に、大企業では産業医や保健師などの産業保健スタッフが配置され、定期健康診断だけでなく、健診後の保健指導、メンタルヘルス対策、生活習慣病予防など、さまざまな健康管理が行われています。

一方、中小企業、特に従業員50人未満の事業場では産業医の選任義務がないこともあり、十分な産業保健体制を整えることが難しい場合があります。

こうした企業規模による健康管理体制の違いが、働く人の健康にも影響している可能性は以前から指摘されています。

産業医科大学の研究グループは、常勤産業医による健康診断とその後の事後措置が徹底されている大企業の事業所における在職死亡について長期間にわたり調査しています。その結果、20～59歳の男性では、一般人口と比較した標準化死亡比（SMR；Standardized Mortality Ratio. 年齢構成が異なる地域や集団の間で、死亡状況を公平に比較するために使われる指標）は、全死因で0.42、がん0.66、循環器疾患0.70、自殺0.31と、いずれも低い値を示していました。女性についても全死因の標準化死亡比は0.39でした。

また、日本の高齢者35,418人を対象として、それまで最も長く勤務した企業の規模とその後の死亡との関係を最大6.6年間追跡した研究では、男性については、勤務していた企業の規模が大きいほど死亡リスクが低くなる傾向が認められました。従業員1～9人の企業で働いていた人を基準とすると、従業員1万人以上の企業で働いていた男性では死亡リスクが約22％低いという結果でした。

もちろん、これらの研究から「大企業に勤めれば長生きできる」と結論づけることはできません。所得、職種、教育歴、労働環境、生活習慣など、さまざまな要因が関係しています。また、産業医科大学の研究は健康管理体制の整った大企業と一般人口との比較であり、企業規模そのものの効果を示したものではありません。

しかし、企業規模によって産業保健体制に差があり、働く人が受けられる健康管理にも違いが生じていることを考えると、中小企業で働く方々の健康管理をどのように充実させていくかは、わが国の予防医療における重要な課題といえるでしょう。

中小企業の健康管理をどう支えるか

日本の企業の大多数は中小企業です。

大企業であれば、自社で産業医や保健師を配置し、充実した健康管理体制を構築することも可能です。しかし、数十人、場合によっては数人の事業所が同じような仕組みを自前で整えることには限界があります。

だからこそ、中小企業で働く人の健康を守るためには、それぞれの企業の努力だけに委ねるのではなく、社会全体で健康管理を支える仕組みが必要です。

協会けんぽは、主として中小企業などで働く方とそのご家族が加入する、わが国最大の医療保険者です。その協会けんぽが2026年度から人間ドック健診への補助を開始したことには、大きな意味があると考えています。

人間ドックでは、生活習慣病予防健診の検査項目に加えて、より詳しい血液検査や腹部超音波検査、眼圧検査などが行われ、当日の医師による健診結果の説明も含まれます。これまで「人間ドックを受けてみたいけれど、費用が気になる」と考えていた方にとって、利用しやすくなる制度といえるでしょう。

健診は「受けて終わり」ではありません

ただし、人間ドックを受ければ、それだけで健康になれるわけではありません。大切なのは、健診によって自分の健康状態を知り、異常が見つかれば必要な精密検査や治療を受けることです。また、血圧、血糖、コレステロール、体重などに将来の疾病につながる兆候があれば、生活習慣を見直すきっかけにすることも重要です。

人間ドックの価値は、病気を早期に発見することだけではありません。現在の自分の健康状態を総合的に確認し、将来の病気を予防するために何をすればよいのかを考える機会でもあります。特に、日頃なかなか健康について考える機会がない方にこそ、こうした機会を活用していただきたいと思います。

働く企業の規模によって健康が左右されない社会へ

予防医療に長く携わっていると、病気になってから治療することと同じくらい、病気になる前に適切な健康管理を受けることの大切さを感じます。そして、その機会は、本来、勤務している企業の規模によって大きく異なるものであってはなりません。

今回、協会けんぽが人間ドック健診への補助を開始したことは、中小企業で働く多くの方々が、より充実した健診を受ける機会を広げる重要な取り組みと考えます。協会けんぽに加入されている方は、ぜひ今回の制度について確認し、上手に活用していただきたいと思います。

そして、年に一度の健診を「会社から言われたので受けるもの」ではなく、これからの自分の健康を守るための機会として活用していただければと思います。

中小企業で働く方々にも、充実した予防医療を届けること。それは、これからの日本の健康づくりを考えるうえで、ますます重要になっていくのではないでしょうか。